2015-06-30 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第20号
そういう中で知的財産の今の世界の状況を少し考えてみたときに、例えばこれはアメリカを取ってみますと、アメリカというのは、この十年間、大体プロパテントということで政権及び裁判所というのは対応してきた。そのプロパテントという意味は、パテント、これを知的財産の財産という部分を非常に重視して、発明者の権利を重視する、あるいは特許権者の権利を重視する、こういうことで来たわけです。
そういう中で知的財産の今の世界の状況を少し考えてみたときに、例えばこれはアメリカを取ってみますと、アメリカというのは、この十年間、大体プロパテントということで政権及び裁判所というのは対応してきた。そのプロパテントという意味は、パテント、これを知的財産の財産という部分を非常に重視して、発明者の権利を重視する、あるいは特許権者の権利を重視する、こういうことで来たわけです。
小泉首相のもとでのプロパテント政策もそうですけれども、それにのっとって、ここ二十年間で相当なまでに発明の保護というものに重きを置くようになってきて、審査期間についても、今、十カ月とか十一カ月、非常に短くなってきて、非常にいい制度になってきているんじゃないのかというふうに考えています。
知財関係訴訟の管轄の集中化それから大合議制というのを導入いたしまして、いわゆるプロパテント化を目指したというふうに私は理解しております。 最高裁にお聞きをいたします。知財高裁、十年の軌跡を振り返って、その評価とそれから課題につきまして御意見をお聞かせください。
もちろん、何から何まで特許化すればいいと、権利化すればいいというものではありませんけれど、基本的にはプロパテントなんだと、その上でもと思っておりまして、近年、アメリカであったりとかＥＵの委員会、この特許制度につきましての研究が進んでおりまして、特許制度を多用している産業と余り使っていない産業と比べてみますと、特許制度を多用している産業の方が経済成長や雇用に対し大きな貢献をしていると、こういう研究結果
知財を産業競争力の強化、企業の海外展開に生かしていこうというプロパテント政策は小泉政権のときからもう始まりましたし、私どもの民主党政権のときにも特許審査の迅速化やグローバル化、グローバル出願の環境整備、あるいは中小企業の出願支援などなど、様々な施策を努力をしてきたし、この間、経産省、特許庁、大変御尽力をいただいていると、このように受け止めております。
○甘利国務大臣 知財戦略というのは、日本のみならず、これはアメリカも非常に、プロパテント政策ということで政策の柱として掲げています。日本としても、知的財産戦略ということを政府の中の柱の一本に据えて取り組んでいっています。 やはり、先進国がどうしてもこの分野でアドバンテージを持っていないとおくれをとる、極めて重要なところだというふうに思っております。
特にマネジメントテクノロジー、技術経営、日本が技術を基盤に徹底した合理的な経営をやっている、それを研究して技術経営という概念を確立したこと、それからプロパテント政策、知的所有権をしっかり打ち出して、これを活用していこう、そういったことを柱とした提案を出したわけでありまして、それをもって日本に対抗して、アメリカをもう一回再生させようという非常に重要なレポートでございました。
ですから、私たちは何をしなきゃいけないのかというと、やはり今、経済産業省がそれにかかわって、お互いにお見合いをさせたりするときに、できるだけ海外に知的財産が行かないように、まずプロパテント政策にのっとった考えでやっていかなければならないと思うんですね。特に、金型等の技術みたいな、本当に日本にしかできないものを日本に残す。
ですから、世の中がプロパテント政策に向かって大きくかじを切っていったということは認識できたと思っています。 そういう中で知財戦略を都度都度改定、具体的な推進計画を改定して、課題を盛り込んでいきました。
それぞれ、日本の研究開発に携わる関係人が効果的に連携をしてこのプロパテント政策が進んでいくように、環境整備に引き続き努めたいと思っております。
その際に、いろいろなプロパテント政策が進んでいく際の問題点を、産業界側から、あるいは学識経験者の側からもその都度提示してもらいまして、それに対して改定計画をつくって、それの具体的な作業を関係省に指示していくわけであります。
○甘利国務大臣 アメリカはレーガン時代、ヤング・レポートを機に、アンチパテントからプロパテント政策、パテント重視に変わって、それが競争力になっていったわけであります。日本も遅まきながら、与野党、志を同じゅうする議員の思いで知的財産戦略がここまで進んできたわけであります。 これは、世界共通ルールに当然していかなければなりません。
企業の海外投資活動の活発化やプロパテント競争がグローバルに展開される今日、企業に対して、海外で事業活動を展開して得た収益に応じて何らかの税負担を求めることは当然であり、これを過度に軽減することには問題が多いと言わなければなりません。
しかし、大企業、保険会社、証券会社の配当所得と利子所得に対する免税措置と使用料等の免税措置については、企業の海外投資活動の活発化やプロパテント競争がグローバルに展開される今日、海外での事業活動を展開して得た収益に応じて何らかの税負担を求めることは当然であり、これを過度に軽減することに問題が多いと考えます。 以上で討論を終わります。
今お話しした技術や知恵ということで考えていきますと、一番大きなのは、やはり新しいプロパテント政策だと思うんですね。私は、どんな国にしていくかということを考えたときに、皆さんにもいろいろ提起したいんですが、要するに今まで、郵政民営化もそうだけれども、自由に競争させれば物はどんどん活性化していく。だけれども、自由に競争させたら物の安売り競争、たたき売りになってしまうんですよ。
背景が全部なしで、早い方がこれをとれるんだという単純なものだと、いわゆる皆さんが考えているプロパテント政策の中で、さっき言った知恵とか新しい発想とか、新しい、何か世の中がこれは一番先端のものだとか、こういうものに与えられるのならわかるけれども、早い者勝ちでただ持っていっちゃう。
やはり我々が本当に政策として考えたときには、それなりによく考えた上で質問しなきゃいかぬし、またプロパテント政策の中からも著作物に対する重要性というものを私たちは非常に高く感じておりますので、それは委員長にまず申し上げたいと思います。簡単に廃止するなんという言葉を軽々しく言わないでもらいたい、これを要望いたします。
それから、プロパテント政策についても彼は非常に関心を持って、高い知識を持っておりまして、あえてこのＣＤの問題について疑問があるということで質問をされたんだというふうな理解をいたしております。
二番目でございますが、産官学連携の強化ということでございまして、一九八一年に登場しました米国の大統領、レーガンさんは、強い米国、これを標榜いたしまして、特に産業強化という点でプロパテントと、それから産官学共同による産業強化策として国家プロジェクトの下に科学技術の開発、こういうことに多額の資金を投入いたしました。一九九〇年代に入ってそれが開花したと、こういう具合に言われております。
○木庭健太郎君 そういう意味では、今おっしゃったように、ＣＡＦＣのこの創設が一つのプロパテント政策の成功の大きな一つの要素であったと、こう考えるなら、今回、我が国もこの知的財産高等裁判所を創設するわけでございますが、これが今日本として進めようとしているこの知財立国の中でどんなふうな位置付けになるのか、これは知的財産戦略推進事務局の方にお伺いしておきたいと思います。
御指摘の米国のプロパテント政策とは、一般的には、一九八〇年代に産業競争力の低下に直面した米国におきまして取られた特許を重視する政策を指しております。
これを創設したことがある意味ではアメリカ企業の知的財産権を海外企業から守って米国の競争力回復につながったという、このＣＡＦＣも全体、アメリカの政策でいうとこれ特許優遇政策、プロパテント政策、それがあってこういうものができ上がってきたともお伺いしているんですけれども、今、日本は知的財産戦略推進事務局、いろんな意味でその中心になってやっていただいておりますが、日本もこのプロパテント政策、これを参考にしながらやっているというふうにはお
そして、その中で知的財産権の保護という方向性を打ち出し、いわゆるプロパテント政策をアメリカが採用することを明確に宣言したレポートでもあるわけでございますが、以後アメリカはこのヤング・レポートを基に確固とした国際戦略の下、米国の知的財産の保護を強力に推進してきたわけでございます。
一九八〇年代から、規制緩和と自由主義経済ということで、日本の国も今までの、物まねをして世界の技術をどんどんまねてどんどん新しいものをつくっていく、要するに、労働力が安いとか技術力で値段の安いものをどんどんつくって外国に売っていた、そういう時代から、この一九八〇年代後半から、プロパテント政策、いわゆる発明、発見という、この特許というものを主眼とした時代に変わってきたわけですね。
日本の企業がそうやって新しいイノベーションをつくるには、特許を主体にしていくんだというのがプロパテント政策でしょう。そのくらいもし経済産業省が思うのであれば、もっと発明者に対する評価というものを、お金だけじゃなくて、やはり国がそういうものを評価しなきゃだめだと思うんですね。 私たちだって、昔、電気はだれが発明したかとか何だとか、そういういろいろなものを読むのが大好きだったですよ。
○中山（義）委員 いや、僕は、全体の今までのプロパテント政策をずっと、政府の戦略本部だ何だといっても、何かまだひとつ表に出てきていないような気がするし、中国との関係だって、中国に対する日本が、輸出、輸入も相当大きな市場になってきているわけですよ。だから、多くの方たちが、コンテンツの問題やなんかでアジアの市場というものに対して今非常にいろいろな心配をしたり目を向けているわけですね。
例えば、特許というものを重要視していくプロパテント政策というものを、日本の新しい通商政策の中で大変大きな根幹を占めているものだ、こういう形で中国に対して向かっていかないと、今現在行われているようなことが、例えばブランドを勝手につけてしまうとか、意匠登録、デザインなんか勝手にまねられるとか、日本の特許というものを勝手に使っているというようなケースもあるかもしれないわけですね。
知的財産権の重要性、プロパテント政策をきちっと展開していくに当たって、すぐれた発明を事業化することによって経済を活性化させていく、このことが日本にとって非常に必要であるという観点で、特許審査がやはり迅速になされないと活用できる発明も活用できなくなる、このようなことが問題なわけであります。
私、最近の小泉内閣の、いわゆる何でもかんでもプロパテントだと、騒ぎまくればいいということについては、ややそのことについて少し勉強を、研究をしてきた者からは違和感がございます。